◇ 保育所待機児童ゼロを実現（平成２６年度から継続）
　・保育所・こども園等の整備・支援により、施設数約２倍、定員数 約1.4倍の１,８７６名増加　　　　　　　　
　・臨時保育室を開設し、年度途中の保育ニーズに対応
　・送迎保育ステーションを実施
◇ 子ども医療費助成を18歳まで拡大（所得制限なし）
◇ 特定不妊治療費の助成の所得制限廃止(府内初)
◇ 不育症治療費の助成を開始(府内初)
◇ 妊婦検診費用を総額１２万円まで助成（府内トップクラス）
◇ 高槻子ども未来館を開設
◇ 中学2年生にピロリ菌抗体検査、除菌治療を無料で開始(全国初)

◇ 小学校の全学年で35人以下学級を実現(府内初)
◇ 中学校の1年生で35人以下学級を実現
◇ 中学校で完全給食を実施
◇ 中学校給食費を無償化
◇ 学校図書館蔵書数100万冊を達成
◇ 英語教育を充実
◇ 全小中学校の児童生徒に1人1台端末を整備
◇ セーフティプロモーションスクール（SPS）認証を取得
◇ 全中学校区で連携型小中一貫教育を推進
◇ 学校トイレの洋式化を推進

◇ ますます元気！健幸ポイント事業を開始
◇ 高槻ますます元気体操の普及など、介護予防を推進
◇ 健康寿命は府内トップ、介護保険料は府内トップクラスの低額
◇ 三島救命救急センターを大阪医科薬科大学病院に移転
◇ 身近な相談窓口であるコミュニティソーシャルワーカーを増員
◇ 福祉相談・支援のワンストップ窓口を開設
◇ ひとり暮らし高齢者等の支援を充実
　（配食サービス、熱感知センサーなど）
◇ がん検診を無料化
◇ 妊産婦歯科検診を無料化
◇ 合葬式墓地を整備

◇ 浸水被害対策を強化
　・雨水貯留施設を整備(安満遺跡公園内、高槻城公園内）
　・土のうステーションを設置
◇ 淀川大塚切れ100年にあたり「淀川宣言」を採択
◇ ハザードマップを全戸配布
◇ 地区防災会の結成など、自主防災組織を拡充
◇ 小中学校の校舎、市役所の耐震化を完了
◇ 防災訓練の強化(市全域大防災訓練、市民避難訓練)
◇ 全小学校通学路、都市公園、自治会、商店街などに防犯カメラを1,000台超設置

◇ JR高槻駅新ホーム、新西口改札の供用開始。
　　新ホームにJR西日本管内初の昇降式ホーム柵を設置
◇ 特急｢はるか」・｢サンダーバード」の停車を実現
◇ JR高槻駅全ホームにホーム柵を設置
◇ 新名神高速道路(高槻～神戸間)の開通
◇ 高槻インターチェンジのアクセス道路を整備
◇ 国道171号交差点の改良を促進（八丁畷交差点など）
◇ 市有地にコンベンション機能付きホテルを誘致
◇ JR高槻駅南人工デッキ、高槻駅南駅前広場を再整備
◇ 高槻クリーンセンター第三工場を稼働
◇ 都市計画道路「富田芝生線」の供用開始
◇ 定住促進プロモーションを展開
◇ ３世代ファミリー定住支援補助金を創設（府内初）
◇ 観光事業を強化（「オープンたかつき」、BOTTOたかつき）
◇ 新たなランドマークとなる安満遺跡公園を整備
◇ 「高槻城公園　芸術文化劇場」の整備を推進
◇ 日本将棋連盟の関西将棋会館の誘致を実現
◇ 「芥川城跡」が国史跡に指定

◇ みらいのための経営革新宣言を発出し、行財政改革を推進
　　【歳入改革】
　　　・新たな財源を創出
　　　・ふるさと寄附金事業を推進
　　　・公有財産の処分・活用を推進
　　【歳出改革】
　　　・民間のノウハウを活かした施策・事業手法を見直し
　　　・創意工夫による徹底的なコスト削減
　　　・職員人件費を抑制
　　　・公営企業・外郭団体改革（統廃合・経営効率化）
◇ RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、業務を効率化
◇ 市税及び国民健康保険料のキャッシュレス決済を導入
◇ 市役所本館1階の窓口をリニューアル
◇ SNS等を活用した市政情報の発信を強化

主な市独自施策
◇ 生活支援　　
　・水道料金の基本料金を半額
　・高校生などに高槻産米１０㎏を支援
　・市立小中学校の給食費補助
　・児童扶養手当受給者に児童１人２万円を給付
　・障がい者手当受給者に１人２万円を給付
　・中学３年生までの子どもがいる世帯に１人５千円分の商品券を配布
　・新生児のいる世帯に子ども１人２万円を給付
　・国の子育て世帯への１０万円の給付対象外の人に給付
◇ 事業者支援　
　・１５０％のプレミアム付「地元のお店応援券」第１弾・２弾・3弾・4弾発行
　・中小企業等支援給付金２０万円を支給
　・事業者応援給付金１０万円を支給
　・事業者応援緊急給付金１０万円を支給
　・事業融資資金の信用保証料の２分の１を支給
　・授産事業実施の障がい福祉サービス事業者に給付金
　・社会福祉法人、公共交通事業者に特別応援給付金を支給
　・就学前の教育・保育施設等への応援金を支給
　・商業団体等の事業継続を支援
　・市内イベントの開催継続を支援　
　・各種団体の活動を支援
◇ 感染拡大防止
　・地域医療活動を支援（帰国者・接触者外来、感染者入院医療機関等の補助）　
　・保健所の体制を強化
　・避難所の感染防止対策の推進
　・高齢者ICT推進（スマホ講座の開催）
　・ワクチンの接種体制の強化