マニフェスト


重点1.安全・安心なみらいのために (防災・減災のまちづくり)

災害対策

  • 国土強靭化地域計画の策定
  • 地域防災計画等の大幅な見直し
  • 民間建築物の耐震化の促進
  • 浸水被害対策の推進
  • 無料Wi-Fiスポットの整備
  • 水道管の耐震化
  • 各種地域団体の活動支援
  • 災害時要援護者支援体制を強化
  • 北部山間地域の防災力の強化
  • マンホールトイレの整備
毎日の安心な暮らし

  • 救急医療の充実
  • 夜間休日応急診療所の充実
  • 通学路の安全向上
  • 防犯カメラの設置拡大
  • 空家対策の推進
  • 特殊詐欺被害防止対策の推進
  • WHOインターナショナルセーフスクールの認証取得
  • 高槻警察署の移転・新築の推進

重点2.将来を担う子どもたちの未来のために(学校力・家庭力・地域力の向上)

子育て

  • 子ども医療費助成の対象を高校卒業まで拡大
  • 認定こども園化の推進
  • 高槻版ネウボラの推進
  • 保育ステーション事業の推進
  • 放課後児童の居場所づくり
    教育

  • デジタルコンテンツを活用した家庭学習の推進
  • AIなど先進技術を活用した効果的な授業の推進
  • 教育相談支援センターの創設
  • 高槻防災教育プランの推進
  • 学校トイレの環境改善
  • 施設一体型の小中一貫校の設置を検討
  • 地域とともにつくる学校の推進


1.機能的で快適なみらいのために

まちづくり

  • JR高槻駅北駅前広場の整備
  • 富田のまちづくりの推進
  • 前島地区のまちづくりを推進
  • 城下町再生プロジェクトの推進
  • たかつき町家」認定制度を創設
  • 無電柱化の推進

道路の整備

  • 幹線道路ネットワークの充実強化
  • 新名神高速道路(高槻~八幡間)事業の整備促進
  • ボトルネックの交差点改良の促進
  • 誰もが安心して通行できる歩道の整備

公園整備・緑化推進

  • 安満遺跡公園の全面開園に向けた取組の推進
  • 城跡公園の再整備
  • 健康づくりを楽しめる公園の整備

市営バス

  • 高槻駅周辺の公共施設等を巡回するバス路線の新設
  • 自動運転等の先進技術の活用
  • 市営バス無料乗車券(高齢者)のあり方の検討

2.健康でいきいきと暮らせるみらいのために

健康

  • 健康寿命の延伸に向けた施策の推進
  • 大学・企業と連携し、市民の健康増進につながる施策の研究・展開
  • 健(検)診環境の充実
  • 優良な健康経営企業を支援

地域共生

  • 地域共生社会の推進
  • 市社会福祉協議会の支援を強化
  • コミュニティ活動の推進
生涯学習

  • 新文化施設(新市民会館)の整備
  • 「将棋のまち」に向けた取組の推進

高齢者いきいき

  • 認知症対策の推進
  • 介護予防の積極的な推進
  • 民間事業者と高齢者の見守り協定の締結

障がい者いきいき

  • 障がい者優先調達施策を推進
  • 授産製品などの販路拡大に向けた取組の推進
  • 発達障がい児者支援の充実

3.成長力に富み活力あるまちのみらいのために

産業・観光

  • JR高槻駅南地区の再開発を支援
  • 高槻インターチェンジ周辺のまちづくりを推進
  • 新駅設置と新たな市街地形成の取組の推進
  • 企業誘致の推進
  • 広域的な観光事業の推進
  • 歴史資源を活用したシティプロモーションの推進
  • 歴史遺産の利活用の推進
  • 産学官連携の推進
  • 都市軸である芥川の利活用
農林業

  • 学校給食への地元農産物の利用促進
  • 良好な営農環境の形成の推進
  • 小規模農地の集約化への支援
  • 災害に強い森林整備の促進
  • 森林や里山の保全活動への支援

4.市民が信頼できる行政のみらいのために

市民サービス・窓口・情報改革

  • 市民目線に立った窓口改革
  • 各種申請・届出のオンライン化
  • 税・水道料金等の支払い方法の多様化を推進
  • 市役所1階フロアにコンシェルジュ(案内係)を配置
  • 老人福祉センターを多世代交流拠点として活用
経営改革

  • AI(人工知能)など先進技術の活用
  • 道路、公園等のネーミングライツの推進
  • ストックマネジメントの推進
  • 総人件費の抑制に向けた取組の推進
  • 外郭団体の整理・統合の推進
  • 持続可能な市営バスのあり方の検討
  • 市有財産の有効活用
  • 民間活力を活用した公共施設の運営の検討
  • 国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取組の推進
  • SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した事業の推進
  • 事務の適正執行を確保するための体制整備